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まず敢えて一歩下がって、そこでよく考えて、(もしやっぱり先に進んだ方がいいと思えば)あらためてまた一歩踏み出す。
それでもいいのではないだろうか。 一歩退いてよく考えてみたけど、やっぱりエイジフリーの方向しかないよ、日本社会も変わりつつあるよ、いや変えていくべきだよ。
そう判断するなら、それはそれでいい。 ただ私には、現在の法規制ができるときに、そのような熟慮がなされたとはどうしても思えないのだ。
むしろ、「再チャレンジ」だからとりあえずなんかやらないと、ということであまり深い議論もなく話が進んだという印象しかない。 だったら一歩後退してもいいはずだ。
ここのまとめ当面の方向性現行法制に関する私の提言は、以下のようにまとめられる。 定年制については、「年齢」基準の方が「能力」基準よりもまだマシだ、というのが現在の社会における一般的な考え方である以上、基本的には高年齢煮雇用安定法による現行の規制を維持すればよいだろう。
ただし、雇用と老後の所得保障との接続という観点を忘れないようにする必要がある。 募集・採用時の年齢制限に関しては、雇用対策法による規制は一度「棚上げ」して、高年齢煮雇用安定法の「年齢上限に関する理由説明義務」を軸とする政策を講じるべきである。
企業自身に、その会社の人事管理において「年齢」という基準がどういう意味を持つのか、についてゼロから考え直してもらうことがその狙いである。 さて、ここもいよいよ終わりに近づきつつある。
ここの冒頭でも予告したように、次では、エイジフリー社会が本当にやってくるのか、やってくるとしたらそれにどう備えればいいのか、について考えてみよう。 エイジフリー社会に備える解雇がより頻繁になされる、年上・年下という上下関係のない社会、それがエイジフリー社会だ。
まあ大歓迎しているかといえば確かにそうではない。 ただ実は私は、前でもすでに述べたが、個人的には、いずれ、実に便利な言葉だ、エイジフリー社会がやってくるだろうと考えている。
以下では、ここのまとめとして、その理由をもう一度詳しく説明した上で、ではそのような社会にどう備えればよいのか、を検討してみよう。 少子・高齢化の進展いずれ日本がエイジフリー社会になるであろうと考えられる理由の第一は、今さら言わずもがなだが、やはり少子・高齢化の進展である。


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